企業が抱えた問題

日本の多くの企業は時代の変化に合わせて大きな法律上の問題を抱えていくことになりました。
近年では労働者の権利意識が拡大しいわゆるブラック企業がこぞって叩かれるような現象が起こってきたのです。
これまで企業にとっては大きな問題にならなかったような労働関連法に関わる法律上の係争や問題発生時のマスコミ対策、いかに企業イメージを回復させるかといった問題に対応しなくてはならなくなったのです。

企業にとってこれらの労働関係だけでなく避けられなくなったのが社員の起こす不祥事です。
最近ではSNSなどの普及によって以前よりも不祥事が明るみに出る機会が増えてしまいました。
これまででは何か問題を起こしても企業にまで責任追及が及ぶ機会が少なかったことでもSNSを通じて問題を起こしてしまった人本人の会社名まで明らかになるような時代が到来しました。
このため、各企業にとって事前に問題を起こさないようにするだけでなく、問題が起こった際の責任追及への応対を事前に計画することが現代企業の課題となっているのです。

このような問題にはどうしても自分の企業を熟知し、自社の環境や関係企業まで把握している法律家である顧問弁護士を身につけることが必須条件になってきたのです。